※子育て世帯・・・交付申請時において、子ども（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者）又は妊娠している者が同居している世帯

■次のいずれかに該当する方は、補助金の対象者になりません。

１．住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方

２．国、県、又は町から他に補助金等（耐震診断又は耐震改修の実施のための補助金等を除く。）を受ける方

３．不動産の売買又は賃貸を主たる業とする方

４．町税を滞納している方

５．暴力団員に該当する方

６．その他町長が不適当と認める方

■補助金の対象となる空き家は、次のすべての要件に該当するものです。

　※ただし、国又は町の空き家バンクに登録している住宅については、１の要件は適用しません。

１．人が居住・使用していない期間が６か月以上あること。

２．市街化区域にあること。（※市街化区域以外の場合は、県補助金の対象となります。）

３．建築後20年以上経過したものであること。

４．台所、浴室又は便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復

　　が必要であること。

５．昭和56年５月31日以前に着工された（旧耐震基準の）空き家の場合は、一定の耐震性を

　　確保するものであること。

６．住宅所有者以外が改修を行う空き家の場合は、10年以上の貸借期間の確保、改修に対す

　　る住宅所有者の同意、貸借期間終了後の原状回復義務の免除及び買取請求権の放棄を明

　　確にすること。

■上記にかかわらず、空き家がいずれかに該当するときは補助金の対象にはなりません。

１．土砂災害特別警戒区域にあるもの

２．地すべり防止区域にあるもの

３．急傾斜地崩壊危険区域にあるもの

４．災害危険区域にあるもの

５．津波災害特別警戒区域にあるもの

６．建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないもの又は改修後において適合する見込みがないもの

７．その他町長が不適当と認めるもの